2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
内閣府では、平成二十七年度に、企業や個人からの寄附金を原資といたしまして子供の未来応援基金を創設いたしまして、子供食堂や学習支援を始めとして、居場所の提供、相談支援や衣食住などの生活の支援といった、草の根で子供に寄り添った支援を行っておられる団体へ活動資金を提供しておりまして、これまで、延べ四百四十九団体に総額約十一億一千七百万円を支援してまいりました。
内閣府では、平成二十七年度に、企業や個人からの寄附金を原資といたしまして子供の未来応援基金を創設いたしまして、子供食堂や学習支援を始めとして、居場所の提供、相談支援や衣食住などの生活の支援といった、草の根で子供に寄り添った支援を行っておられる団体へ活動資金を提供しておりまして、これまで、延べ四百四十九団体に総額約十一億一千七百万円を支援してまいりました。
我が国にはランサムウエアに係る身の代金の支払を直接処罰する法律はございませんが、警察としましては、支払われた金銭が犯罪グループ等の活動資金となることを懸念しているところでございます。 いずれにしましても、ランサムウエアを始めとした悪質なサイバー犯罪に対しまして、今後とも、必要な取締りや、関係省庁、事業者等と連携した被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。
第三次補正予算に子供食堂など実施する民間団体が活用できる子供の見守りの強化の交付金を盛り込んでいるほか、民間資金を原資とする子供の未来応援基金によっても、こうした民間団体への活動資金を支援をしております。
活動資金の確保という観点では、日本でもクラウドファンディングや遺言による財産贈与、遺贈などを行う団体もありますから、こうした手法も我々も紹介をしていきたいと考えています。 こういった取組を通じて、保護犬、保護猫、そして繁殖を引退した犬猫が様々なところに譲渡されて一生を幸せに全うできる、そんな社会をつくっていきたいと考えています。
だから、企業を継続させるための資金、あるいは、企業がこれまでは中国を中心にやっていたけれども、未来投資会議で言っているように、ほかのところも対象にするんだというのであれば、それに係る時間も必要になってくるので、その間の活動資金というかな、資金が必要になってくるだろうと。
今回のアンケート調査の結果では、一年間の事業費が三百万円未満で活動する団体が約七割と、小規模での支援を行う団体が多い傾向にあること、また、地方公共団体や学校との今後の連携を希望する団体が多いこと、また、活動資金や人材の確保に課題を抱えている団体が多いことなどが分かりました。
この災害ボランティアセンターに対しては、地方自治体による財政支援のほか、各県の共同募金会が社会福祉法の規定による災害等準備金を活用して活動資金を支援しております。そして、災害時に災害ボランティアセンターを円滑に設置、運営できるよう、全国社会福祉協議会が実施する研修事業に対して助成を実施しております。 被災者支援における災害ボランティアセンターの役割は大変重要なものであります。
独自に活動、努力もして、民間資金も集めているんですけれども、決して活動資金が十分とは言えません。 もちろん、ＮＰＯそれぞれ、会計のテクをもっと勉強してもらうとか、いろいろな課題はありますけれども、ぜひこれからもＮＰＯの活動支援に、資金を含めて御支援いただければありがたいというふうに考えております。 次に移ります。 津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金について伺いたいと思います。
この災害ボランティアセンターについては、社会福祉法の規定によって、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金を活用して活動資金を支援しております。そして、災害時に災害ボランティアセンターを円滑に設置、運営することができるように、全国社会福祉協議会、これは今までのノウハウが蓄積しておりますので、この全国社会福祉協議会が実施する研修事業に対して、厚生労働省として助成を行っています。
中山間地域等で安心して住み続けられる地域を守るためには、小さな拠点を中心に生活サービスを提供する株式会社等の地域運営組織の取組を推進することが重要ですが、その運営に当たっては、活動資金や事業運営のノウハウ不足、地域で活動する人材の不足など、様々な課題があるところであります。
○国務大臣（松本純君） 御指摘をいろいろといただいているところでございますが、この点につきまして今後どう受け止め対応していくかということに述べさせていただきたいと思いますが、最近設立されました民間基金の後押しのための周知や、適格消費者団体がクラウドファンディングなどを活用して活動資金を集めることが容易になるよう、寄附に関する規定の見直しを検討することなどにも取り組んでまいりたいと思っております。
むしろ、テロ犯罪というのは組織犯罪の典型でありまして、テロそのもの以外に、テロ集団は、そのテロ活動を行うための活動資金を獲得するために女性や子供の誘拐、身の代金要求、人身売買、薬物、銃器の売買を行う。これは、世界各地で起こっているいろいろなことにもよくあらわれていると思います。
一般に、テロリズム集団が実行することが想定されるテロ行為は典型的な組織犯罪であると考えられる上、そのような組織が活動資金を得るために国際的な組織犯罪を行うなど、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には関連性があるわけであります。
○岸田国務大臣 この条約については、まず、委員おっしゃるように、金銭的な利益を得るための犯罪に対応する、こうしたものでありますが、その金銭的な利益を得るための犯罪、その中に、テロ組織が活動資金を得るために資金を得る、こうした行為は、起草段階、要は、条約を採択する前の、条約をつくる段階においても議論され、意識され、条約ができてきた、こういった経緯であったと認識をしています。
基金の使途は、適格団体や特定適格団体の消費者被害の防止や回復に係る活動資金に充てることが想定されておって、この仕組みは、悪質な事業者の不当収益の消費者への還元の一つのいい形態だったと思います。 これも確認になりますが、この際、なぜ、骨子段階まで盛り込まれていたにもかかわらず基金の導入がされなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣 まず、一般論としまして、テロ組織がみずからの活動資金を得るために国際的な組織犯罪を行うということから、国際的な組織犯罪とテロ活動というのは強い関連性があるということが指摘をされてきました。
○務台大臣政務官 日本版ＤＭＯにつきましては、地域において、安定的、継続的に観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たしていくことが求められていますことから、本来は安定的、継続的な活動資金を確保することが理想であると考えております。
○金田国務大臣 ただいまの御指摘の点につきましては、テロ組織が実行することが想定されるテロ行為というのは典型的な組織犯罪であると考えられますとともに、そのような組織が活動資金を得るために国際的な組織犯罪を行うといったように、国際的な組織犯罪とテロ活動との間にはやはり関連性があるのではないか、こういうふうに考える次第であります。
隊員に対するアンケートでは、任期終了後にもその地域に定住していく上での課題としまして、活動資金の確保、技術、知識の習得などが挙げられております。 そのため、私どもも、任期中から商工会やＪＡなど地域のキーパーソンと円滑な関係を築いておくことや、任期後の活動計画の具体化を進めておくことが重要であると認識しておりまして、そのような情報も提供しているところでございます。
隊員に対するアンケートによりますと、任期終了後もその地域に定住していく上での課題としまして、活動資金の確保、技術、知識の習得、任期後の活動計画の具体化といったようなことが挙げられております。そのため、商工会やＪＡなど地域のキーパーソンと円滑な関係を築いておくことや、任期後の活動計画の具体化を期間内から進めておくことが重要であろうと考えております。